米アップル、「国外の子会社つかい税金逃れ」 上院小委が結論

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　 上院小委が結論、米アップル、「国外の子会社つかい税金逃れ」　


　米上院の常設調査小委員会は20日、米アップル（Apple）が課税管轄権の
　及ばない多数の子会社を用いて複雑なネットワークを構築し、
　同社の数百億ドル（数兆円）規模の利益に掛けられるべき税金の支払いを
　逃れていたと結論づけた。


　21日に公聴会を開く上院小委員会は、米アップルがなんらかの違法行為を
　していたと糾弾するまでには至らなかった。

　だが、調査小委員会のカール･レビン委員長と、委員のジョン・マケイン上院議員は、
　アップルなどの多国籍企業が米国外での収益に対する米国の課税を逃れるために
　利用している抜け穴をふさぐ新たな措置が必要だと主張した。


　レビン委員長は「アップルは数百億ドルの資産を保有するオフショア企業を複数作ったが、
　これらの企業は税務上の居住者としてどの国にも申告していなかった」と述べた。

　またマケイン委員は「アップルのような企業が米国での課税を逃れるために使っている、
　極めて疑問の残る節税対策」と表現した。

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